使用済型枠材バイオマスチップ化事業

木質バイオマス発電認定事業

開発中

発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範

一般社団法人日本型枠工事業協会近畿支部
制定　２０２２年３月９日

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（２０１１年法律第１０８号）に基づく２０１２年６月１８日経済産業省告示第１３９号（以下「告示」という）２０１５年7月１０日追加において、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、木質バイオマスについても、告示の表第１２号に掲げる「使用済み型枠工事木材により発生する未利用の木質バイオマス」（以下「使用済み型枠工事木材、木質バイオマス」という）を電気に変換する設備、同表第１３号に掲げる「木質バイオマス」（以下「一般木質バイオマス」という）を電気に変換する設備、同表第１４号に掲げる「建設資材廃棄物」を電気に変換する設備について、それぞれの区分ごとに調達価格等が定められたところである。

この区分の下では、使用済み型枠工事木材の木質バイオマス、一般木質バイオマスについて適切な識別・証明が行われなければ、調達価格が適正に適用されない事態も懸念される。また、木質バイオマスについては、使用済み型枠工事木材が大量に発生している一方で、既に相当部分が、産業廃棄物とされていることから、有効利用に努め循環型社会を維持継続し適切に配慮していく必要がある。 このようなことを踏まえ、(一社)日本型枠工事業協会 近畿支部は、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に対する消費者の信頼を確保するとともに、発電の燃料として使用済み型枠工事木材の木質バイオマスや一般木質バイオマスが、円滑に、かつ、秩序をもって供給されることに資するよう、発電燃料となる使用済み型枠工事木材の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びこれらを原料とするチップ等の供給にかかる証明の取り組みに当たっての自主行動規範を制定し、ここに公表する。

（既存利用に配慮した木質バイオマスの発電利用の促進）

(一社)日本型枠工事業協会 近畿支部は、発電利用に供される木質バイオマスの利用にあたっては、既存利用に影響を及ぼさないように適切に配慮しながらこれを推進することに努めるものとする。

（使用済み型枠工事木材の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの証明のための事業者の認定）

林野庁が策定、公表した「発電に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に示した業界団体の評価・認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に即して、「発電利用に供する木質バイオマスに係る事業者認定実施要領」を別途定め、(一社)日本型枠工事業協会 近畿支部の会員事業者の認定を行い、使用済み型枠工事木材の木質バイオマス及び一般木質バイオマスであることが証明された、発電利用に供される木質バイオマスの供給に努めるものとする。

（情報の公開）

(一社)日本型枠工事業協会 近畿支部は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係わる事業者認定実施要領

一般社団法人日本型枠工事業協会近畿支部

第一　目的

本実施要領は、(一社)日本型枠工事業協会 近畿支部（以下「近畿支部」という）が、２０２２年３月９日に制定した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」で規定する「事業者認定実施要領」）（以下「実施要領」という）の内容を定めるものである。

第二　本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が２０１５年７月１０日に追加公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明の為のガイドライン」（以下「発電ガイドライン」という）に示された使用済み型枠工事木材関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。

第三　発電用に供するバイオマスの証明に係る事業者認定申請
1 本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記1で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」を近畿支部へ提出しなければならない。
2 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係わる事業者認定にかかる経費として必要分を徴収するものとする。
3 事業者認定書の有効期限の満了に伴う、更新手続きについては、前項の規定を準用する。

第四　審査及びその結果の通知
1 近畿支部は、本実施要領に基づく会員等の認定のため審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
2 審査委員会は、提出された「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の内容について、第五及び各ガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し。認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を実施する。
3 近畿支部は、審査結果を申請者に通知するものとする。

第五　発電用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定要件
事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）
①　発電用ガイドラインに基づき証明する使用済み型枠工事木材の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつそれ以外の木材・木材製品等（以下「その他の木材」という）と分別して保管することが可能な場所を有していること。
②　入出荷、加工、保管の各段階において発電用ガイドラインに基づき証明する使用済み型枠工事木材の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつその他の木材と混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）
③　発電用ガイドラインに基づき証明する使用済み型枠工事木材の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④　関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）
⑤　本取組の責任者が１名以上選任されていること。

第六　事業者認定書の交付及び公表
1　近畿支部は第4に掲げる審査により認定する事業者（以下「認定事業者」という。）に対して、別記２で定める「事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を公表するものとする。
2　事業者認定書の有効期間は認定の日から３年間とする。

第七　証明事項の記載
1　認定事業者は、発電用ガイドラインに基づき証明する木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び発電用ガイドラインに基づき証明する木質バイオマスであることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
2　なお、別途証明書を作成する場合の様式は、別記３とする。

第八　取扱実績報告及び公表
1　認定事業者は、別記４で定める「発電用に供する木質バイオマスの証明された木材・木製品の取扱実績報告書」により、発電用ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱に係わる前年度分の実績を毎年６月末までに、近畿支部に報告する。
2　近畿支部は、認定会員からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九　立ち入り検査
近畿支部は、必要に応じて、認定事業者による発電ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査するものとし、認定事業者は、近畿支部から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど近畿支部に協力しなければならない。

第十　認定事業者の取り消し
1　近畿支部は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を近畿支部ホームページ等に公表するものとする。
①　証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②　認定会員から認定の取消申請があったとき。
③　認定事業者が認定事業者の要件に適合しなくなったとき。
2 近畿支部は、認定を取り消したとき、別記5で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

附則 この実施要領は、２０２２年４月１日から施行する。

木質バイオマス事業認定者リスト

団体認定番号	認定年月日	第１回認定更新年月日	名称	住所
近畿地区－①－A001	2022年5月12日	2025年5月12日	翁有建設株式会社	大阪府八尾市本町5丁目2-31
近畿地区－①－A002	2022年6月14日	2025年6月14日	株式会社深阪工務店	大阪府和泉市伯太町2丁目13-20
近畿地区－①－A003	2022年6月22日	2025年6月22日	株式会社山本組	兵庫県尼崎市武庫川町4丁目87
近畿地区－①－A004	2022年7月11日	2025年7月11日	株式会社タカシマ	兵庫県神戸市中央区熊内町4丁目6-17
近畿地区－①－A005	2022年7月11日	2025年7月11日	株式会社清水工務店	大阪府枚方市大垣内町2丁目17-1
近畿地区－①－A006	2023年7月27日	2026年7月27日	株式会社小野組	大阪府門真市島頭1丁目1-16
近畿地区－①－A007	2023年8月17日	2026年8月17日	株式会社久保組	大阪府寝屋川市池田2丁目10-26
近畿地区－①－A008	2023年11月24日	2026年11月24日	株式会社仁和工務店	大阪府吹田市川岸町9-1
近畿地区－①－A009	2024年4月4日	2027年4月4日	株式会社宮岡工務店	大阪府茨木市西中条15-10
近畿地区－①－A010	2024年7月24日	2027年7月24日	株式会社菅工務店	兵庫県尼崎市西難波町33-1
近畿地区－①－A011	2024年7月24日	2027年7月24日	株式会社麻生嶋組	兵庫県尼崎市東園田町4丁目158-3
近畿地区－①－A012	2024年7月24日	2027年7月24日	株式会社益田組	大阪府堺市美原区真福寺55
近畿地区－①－A013	2024年7月25日	2027年7月25日	株式会社富永組	兵庫県神戸市西区玉津町出合205-4
近畿地区－①－A014	2024年7月26日	2027年7月26日	株式会社サンコウ	大阪府羽曳野市埴生野1097

木質バイオマス事業認定者リスト（流通事業者）

団体認定番号	認定年月日	第１回認定更新年月日	名称	住所
近畿地区－①－D0001	2022年5月11日	2025年5月11日	紀洋木材株式会社	大阪府大阪市大正区小林西1丁目16-2
近畿地区－①－D0002	2022年5月13日	2025年5月13日	新洋木材工業株式会社	大阪府堺市南区大庭寺640
近畿地区－①－D0003	2022年5月16日	2025年5月16日	株式会社谷岡材木店	兵庫県伊丹市東有岡2丁目48
近畿地区－①－D0004	2022年5月27日	2025年5月27日	日本型枠工業株式会社　西日本営業所	大阪府豊中市上新田2-24-28
近畿地区－①－D0005	2022年5月27日	2025年5月27日	北丹資材株式会社	大阪府岸和田市木材町11-10
近畿地区－①－D0006	2022年6月15日	2025年6月15日	交洋モールド株式会社	兵庫県尼崎市築地2丁目12-18
近畿地区－①－D0007	2022年7月11日	2025年7月11日	株式会社名田商店	兵庫県神戸市長田区苅藻島町3丁目3-18

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